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サステナビリティ

マテリアリティ

岡山製紙マテリアリティ

当社の経営理念の実現に向けて、当社にとっての社会や環境等のサステナビリティ課題を社内で議論し、マテリアリティを特定、取締役会で議論したうえで「岡山製紙マテリアリティ」として決定しました。今後は、リスクと機会についての特定をさらに進め、マテリアリティへの取り組みを加速し、当社の事業経営にサステナビリティやSDGs対応を取り込んでまいります。

ピラー マテリアリティ・テーマ マテリアリティ マテリアリティの定義 達成により貢献するSDGs
E
(環境)
気候変動 気候変動の緩和と温室効果ガスの排出削減 低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス(GHG)排出量削減は製造業として積極的に取り組むべきミッションである。製紙業界は、2050年までCO2排出量実績ゼロを目指すことを他の産業に先駆け宣言している。
  • すべてての人に健康と福祉を
  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • つくる責任 つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
エネルギー 効率的なエネルギー利用と再生可能エネルギーの活用促進 製造業として、生産性の向上による省エネや効率的エネルギー(熱回収・LED等)の利用による省エネ推進は永久課題である。また、太陽光発電・バイオマス燃料等の再生可能エネルギーの使用拡大も促進していく。
  • すべてての人に健康と福祉を
  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • つくる責任 つかう責任
資源の循環 古紙等のリサイクルによる循環型経済の推進 当社の板紙原紙製造は、原材料を古紙100%で生産しており従来よりリサイクルと直結。サーキュラーエコノミー(循環型経済)への貢献を体現。また、水も重要な資源であるとの認識のもと、水循環・環境負荷低減のため排水処理管理に万全を期す。
  • 安全な水とトイレを世界中に
  • つくる責任 つかう責任
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
S
(社会)
人的資本・人権 人材の確保・維持・育成と働きがいのある職場環境の実現 一世紀以上の歴史がある当社スペシャリスト集団の技術と伝統を次の100年のスペシャリストへ引継ぎ、誇りとやりがいを持ち当社を進化させる人材を育成する。育児・介護との両立等ワークライフバランスを支援する仕組みを導入し、高齢者・女性等の多様な社員が活躍できる職場環境を整備することで、従業員が働きやすい環境・社風の実現を目指す。
  • 働きがいも経済成長も
  • パートナーシップで目標を達成しよう
労働基準 職場の安全性の確保 労働災害の発生を防止し、安全性の高い職場を徹底する。
サプライチェーン 持続的な原材料調達による安定的な事業体制と環境負荷低減の実現 持続可能な物流の推進、持続可能な原材料の調達等による安定的な事業推進体制の維持と環境負荷低減へ貢献。当社板紙原紙製品の大部分はFSC認証を取得し、継続的に環境負荷の低減に取り組む。
  • つくる責任 つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
顧客に対する責任
地域社会 地域共生と地域発展への貢献 原料古紙の発生、従業員、顧客など多くのステークホルダーが近隣地域に集まっている。事業継続のため、工場排水や排気の適切な管理等を通じた安全な操業に基づく地域との共生、信頼の獲得、地域への貢献を継続する。
  • すべてての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • パートナーシップで目標を達成しよう
G
(ガバナンス)
コーポレートガバナンス コーポレートガバナンスの強化 中長期的な企業価値の創出に向けた事業活動の基盤となるもの。あらゆるステークホルダーにとって健全性・透明性の高い経営を実施する。
  • 働きがいも経済成長も
  • 平和と公正をすべての人に
リスクマネジメント リスクマネジメントの強化 事業の継続性に関するリスクの把握、対応策の策定と実施を徹底する。
コンプライアンス コンプライアンスの遵守 企業の存続に関わるコンプライアンスの遵守を更に徹底する。

マテリアリティ特定のプロセス

 当社が直面している事業環境や課題、
将来想定される社会課題や環境課題および主なステークホルダーを考慮に入れ、
以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。

  • STEP 1

    マテリアリティ候補の抽出

    GPIF (年金積立金管理運用独立行政法人)の運用機関が考える「重大なESG 課題JやSASB(サステナビリティ会計基準審議会)基準といった国際的なESG情報開示に関する基準を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえたうえでマテリアリティ候補を抽出しました。

  • STEP 2

    マテリアリティの絞り込みと
    優先順位づけ

    抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社の社内外の取締役に対してインタビューおよびアンケートを実施しました。その結果をもとに、“当社にとって重要な課題’’および“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに優先順位づけを行いました。

  • STEP 3

    マテリアリティの選定

    当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、経営幹部で協議を重ねてマテリアリティをまとめました。

  • STEP 4

    社内承認

    最終的に、取締役会における議論を通じて当社の経営理念や経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て侵先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。