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CORPORATE PERFORMANCE第183期の業績について

当期における板紙業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行や政府による各種政策効果もあり、国内の経済活動全般の正常化が進み、緩やかに景気の回復が続く一方、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等もあり、先行きは不透明となっています。
こうした経営環境のなか、当社の主要製品である段ボール原紙他板紙の国内販売量は物価上昇による消費の抑制等の影響で前年から減少しました。しかしながら、前期に実施した製品価格改定が浸透し、売上高が増加したことで、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧ等原燃料価格の高止まりが続く環境下で増益を達成することが出来ました。
事業別では、板紙事業におきましては、板紙需要の減少を受け販売数量が前期比3.1％減となりましたが、製品価格改定の効果により、売上高は10,240百万円(前期比6.9％増)と増収となりました。損益については、セグメント利益は1,685百万円(前期比155.0％増)となりました。
美粧段ボール事業におきましては、主力の青果物向け製品は堅調だったものの、製品価格改定に伴うシェア移動等により、売上高は1,270百万円(前期比1.6％減)で減収となりました。損益については、製品価格改定の効果等により、セグメント損失３百万円(前期はセグメント損失47百万円)と改善しました。
以上の結果、当期の売上高は11,511百万円(前期比5.9％増)、営業利益は1,681百万円(前期比174.0％増)、経常利益は1,779百万円(前期比156.8％増)、当期純利益は1,157百万円(前期比133.8％増)となりました。

TO THE NEXT今後の見通しと経営方針

次期の見通しにつきましては、主に包装用資材を製造・販売する当社の営業活動は国内外の景気動向に大きく影響を受けるところ、今後のわが国経済は雇用・所得環境が改善に向かう中で緩やかな景気の持ち直しが期待される一方、円安基調の為替相場、物価の上昇やドライバーの時間外労働の上限規制、いわゆる「物流の2024年問題」等引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。
このような状況のもと、本年当社ではサステナブルな企業経営を実現するための重要課題（マテリアリティ）を特定し、人的資本への投資と環境負荷低減を中心に取り組んでいくことといたしました。
生産面では従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に努めてまいります。
株主の皆様には、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。