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内部統制の基本方針
 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり決議しておりますので、その内容をご報告します。

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が職務を執行するにあたり、自律的行動規範を定めた企業倫理行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務経理部及びコンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員研修等を行う。
社内監査室は、適宜コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。法令上疑義のある行為、不正・違反行為等については直接情報提供を行う手段として、内部通報制度に基づくヘルプラインを設置・運営する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務の執行に係る重要文書は、十分な注意をもって保存・保管に努めることとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。保存対象文書、保存期間、取扱要領等については文書取扱規程に基づき管理する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス・財務報告・品質・情報システム・事務処理・環境等の事業活動の遂行に関連するリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を行い、リスクの予知、予防、管理に努める。リスクが発生した場合には、リスク管理規程、緊急事態対策規程等の規定に基づき、社長が指揮する対策本部を設置し、リスクへの対処・最小化に努める。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営の効率化、業務活動の円滑化、責任体制の確立等を図るため、役職員が共有する職務権限、業務分掌等を定めた職務権限規程、業務分掌規程等に基づき職務を執行する体制を確立する。また、取締役会による中期経営計画の策定、同計画に基づく事業部門単位の業績目標と予算の設定とITを活用した月次業績管理の実施、経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の検討・実施等によって取締役の職務の執行の効率化を図る。

監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、社内監査室所属員に監査業務に必要な事項を指示・命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた同所属員はその指示・命令に関して取締役、社内監査室長等の指揮命令を受けないものとする。また、監査役から監査を十分に行うために補助使用人を必要とする旨の申し出があった場合には、取締役会は、補助使用人の人数及び地位等の事項について審議のうえ、その結果を監査役に報告するものとする。

補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する補助使用人は、取締役の指揮命令に服さないものとし、補助使用人の人事考課については監査役が行うこと。人事異動、報酬等については監査役の同意を得て、それらの事項を決定することとする。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
経営に関する事項、その他重要事項については、監査役に報告する体制を確立する。また、必要に応じ役職員が監査役に直接報告・説明することができるものとする。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が必要と認める場合には、独自に専門の弁護士、会計士を起用し、監査業務に関する助言を受けることができるものとする。

財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本方針
財務報告に係る内部統制は、その目的とする「業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全」の要件を確保するために、業務全体を通じて組織内すべての者が目的とする事項を踏まえ業務を遂行することをもって財務報告の適正性を確保することが求められている。
このため、組織内すべての者は、組織の目的及び内部統制の目的を達成するため、適時かつ適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して行い、所期の目的を達成することを基本方針とする。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務経理部を窓口として、警察、弁護士などの関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応する。また平素から警察や関係団体などの外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会勢力の排除に向けた取り組みを行っている。
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